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2009年6月24日 (水)

がんの治療と検診 初期小児救急医療

6月議会の一般質問の内容は、

がんの治療と検診 初期小児救急医療 について、です。

高齢社会が到来したわが国では、2人に1人はがんを患う、3人に1人はがんで死亡する時代ですが、平成17年の大阪府内のがんの死亡率は、全国で男性は2位、女性は1位、と大阪府はワ-スト1に近い状況です。

そんな中、医師不足によって厳しい経営が続く泉佐野市民病院が、今春、がん診療拠点病院に指定されました。大阪府から指定を受けたことにより、がんについての相談業務、緩和ケア等を今後充実させる、といわれています。

泉佐野市民病院には、がん治療の最前線に立って、多くの患者さんの命を救っている医師が多数おられますが、具体的には、医療の現場はどのように変わっていくのか?

やみくもにがんを恐れるのではなく、正しい知識を持ち、個人個人が適切な対処法を身につけましょう。

また、市民病院が がん診療拠点病院に指定されたとはいえ、がんは、早期発見・早期治療が最も重要です。がんは、自覚症状がなく進行することが多いからです。

泉佐野市では、5大がん(胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん)の検診が行われていますが、大阪府内の検診受診率と較べると、肺がん以外は相当低く、特に大腸がんは府内40位です。市民の命・健康を守っていくためには、がん検診の受診率を向上させるべきです。どのような取組みをしていくのか?

初期小児救急医療

今年の2・3月に郵送調査された、泉佐野市・次世代育成支援に関するニーズ調査(小学生と未就学児がいる1575世帯が回答)の調査結果を見ました。70%以上の回答者が、「安心して子どもが医療機関(小児救急など)を利用できるサービスを整備する」ことを、行政サービスとして要望しています。これは、「子育て世帯への経済的援助の拡充(育児休業給付、児童手当、扶養控除の拡充等)」の要望(68%の回答者)を超えており、保護者は、経済的支援よりも、子どもの命の安全を求めている、ことがわかります

そして、高石市から岬町までの泉州2次医療圏(大阪府は、府内を8つの医療圏に分けて病院等を充実させようという方針です。)では、北部と南部に軽症者用の初期の小児救急広域医療センターが必要である、と以前から分析されています。         平成18年11月には、高石市から貝塚市までを主にカバーする泉州北部の初期小児救急広域センターが岸和田市内で完成しました。しかし、泉佐野市を含む泉州南部では、小児科医不足と財源不足によって、センター設立構想が全く前に進んでいないようです。市民ニーズの最も高い、初期の小児救急医療の現状は、どうなっているのか。泉佐野以南の2市3町とも連携し、国や大阪府にも経済的支援を積極的に求めて、広域センターを設立し、市民の不安を減らしていくべきです。 

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