喫煙率2割切る、という報道から。

　厚生労働省の発表では、習慣的な喫煙者割合が１９．５％(2010年）と2割を切った、と各新聞が報道。内訳は男性32％、女性８％。政府は、喫煙率を12.2％に下げることを、10年後の目標にすることを目指す、という。

　 私が禁煙を始めた7年前は男性喫煙率は４０％弱。あれから、男性喫煙者が2割減ったことになります。もっと減ったような実感がありますが、7年で2割減なんですね。ただ、喫煙者でもチェーンスモーカーは激減している気がしますが、どうでしょうか。

　喫煙者の『タバコを吸える場所が減ったのは辛い』という声は、以前からよく耳にします。しかし、最近それ以上に、『タバコの臭いはイヤ』との声を多く聞きます。喫煙者は受動喫煙せざるを得ない人にさらに配慮する必要があります。

　また、禁煙したいと思っている人が男性36％、女性４４％で計３８％とか。タバコを吸っている人の4割が、やめたいと思いつつ吸っているということです。なお、所得が低い層ほど喫煙率が高い、という報道もあり、悲しくなります。まさに、身を削りながら吸っているわけです。

　これは、暴論ではないと思っていますが、生活保護受給者はタバコを吸うべきではないですね。受動喫煙で迷惑をかけ、医療費で負担をかける。タバコ購入費は最低限の生活保障と関係ありません。しかし、喫煙は依存症、いわば中毒ですから、なかなか治療に前向きな気持ちがない、と禁煙しようという気さえ起きません。その受給者には、依存症から抜け出したくなるような経済的なインセンティブ（ほうび）を与えて、タバコを止めさせる政策を、厚労省は考えるべきです。